白完_260128_公約③テクノロジー.mp4

本日はチームみらいのマニフェスト解説ということで、テクノロジーで行政改革、政治改革という話をしていきたいと思います。

我々のね、チームみらいの2026年衆院選マニフェストでは、未来のために今できることを今すぐにというキャッチコピーで未来・今・テクノロジーという3本の柱で公約を掲げています。

これまでの動画ではこの未来と今についてそれぞれ話してきましたけれども、今日はテクノロジー、このテクノロジーで行政改革、政治改革ということについてお話しさせていただきます。

で、その中身として大きく2つお話しします。

1つ目は支援金を自動でお届けということです。

これ、まず課題意識からお話しすると、これまでの行政というのは自分で調べて、そして申請をした人が紙を書いて申請した人だけが支援を受けられるといういわゆる申請主義でした。

でも、本当に付けが必要な人ほど役所に行く余裕がないということが多いです。

例えば自動手当なんか考えると、出産直後のね、非常に大変な時期に昼間の平日にです、ね、窓口に行って何枚も書類を書いて、そして長い時間待たなくちゃいけないっていうことが発生しています。

さらに制度を知らずに支援を逃してしまうケースもあります。

例えば障害のあるお子さんを育てるご家庭への特別自動扶養手当というものがあるんですけれども、これをもね、あの、存在を知し知らなかったがために、本当はもらえるんだけれども、何年も受給できていないという声も伺いました。

学校や自治体からの紙のお知らせを見逃してしまって、そして経済的にお困りの方に対して小中学校でかかる費用の一部を援助する修学援助制度を受けられなかったという声もあります。

あるかないか、あ、で、子供たちが受けられる支援に差が生まれてしまっているというのが現状です。

また、制度の存在知っていたとしてもですね、手続きが複雑であったり、理解がしにくいと、この表ってどうやって読み解けばいいんだろうとか、ま、いろんな事情でですね、申請まで至らないケースもあります。

また今の仕組みっていうのは、この申請する側の市民、国民だけではなくて、公務員の方々にとっても負担です。

給付金の事務処理っていうのは地方自治体が担当しているんですが、ま、例えば郵送によって受け取りの意思確認をするところから、あと質問を受けるためにコールセンターを設置しなくちゃいけないなかったり、大量の申請書類の確認をしなくっちゃいけなかったり、こういったものをただでさえ人手不足の状況の中でこなさないといけないわけですね。

だからこそ私たちチームみらいはテクノロジーで支援が必要な時は面倒な申請手続きなしに行政の方から何もしなくても手元に届く仕組みを構築します。

いわゆるプッシュ型支援の仕組みです。

このプッシュ型支援は助けを必要とする人と支援をする現場の人々、両方にとってプラスになります。

また、プッシュ型の情報提供、つまり必要な支援を行政からスマホに対してお知らせすることもやっていきます。

本人の情報などのデータに基づいて、あなたはこの手当の対象ですよとスマホにお伝えしたり、え、1人で検索しなくても、あ、政府、行政、自治体が向こうから教えてくれるような届く仕組みを構築します。

これチームみらいとしては、全国のこういう先進的な自治体での事例なんかも吸収しながら、連携しながら全国にこういった事例広めていきたいと考えてます。

現状の取り組み対策ということで申し上げると、給付金をプッシュ型で届ける取り組みとして、実は2021年の公金受け取り口座登録法によって災害時や感染症が広がっている緊急時にはマイナンバーを活用して迅速に給付を行うような土台ができつつあります。

しかしこの仕組みが使えるのは緊急時など極めて限定的な環境の時しか使えないんですよね。

私たちはこれを日常の支援制度までこう広げていくべきだと考えてます。

現状では自治体から金融機関に対する口座の照会、あるいは給付の判定、振り込み前の本人確認、今からお金振り込んでいいですかって本人に聞いていいですよっていうその書類のやり取り、こういったものがまだまだ手作業で行われていて、このね公金受け取り口座だけテクノロジーのシステムが繋がったとしても、全体が通っているわけじゃないので、給付までの時間がかかることも多いです。

我々は制度とテクノロジーの両面からアプローチして、これを現実的に使えて、さらに自治体の方の負担も軽くなるようにしていきます。

これの実現に向けた壁なんですけれども、一つ目は法律の壁があります。

自動手当法などの法律や多くの条例ではサービス提供っていうものを前提としています。

このルール自体を見直す必要があるので、これ法改正なんかが必要です。

二つ目にデータ連携の壁があります。

間でデータを連携したり、行政システムと医療のシステムであるとか、あるいは福祉のシステムと学校のシステムであるとか、こういったデータを連携するような基盤が必要になります。

例えば出産のために里帰りすると、よくありますよね。

里帰りをする時で、里帰りすると里帰りしてる自治体と住んでる自治体が違うので、これ妊婦健診の情報とかが共有をされません。

されなかったりすると、産前向けの相談型支援など必要な支援につなげられなかったりします。

この際の自治体同士のやり取りっていうのも、煩雑になってて業務の負担が増えているっていう、そういった現状があります。

で、実は私はですね、2025年の11月、昨年の11月に行われた参議院の総務委員会というところで、この問題政府に直接ぶつけました。

プッシュ型支援実現のため、自治体業務全体のデジタル化をしていく必要があるわけですけれども、この時に、ゼロベースで業務全体のプロセスの見直しをしていく、そういったことをやるべきじゃないかということに関して、前向きなご回答をいただきました。

これ別の動画でね、じっくり解説してあるのもあるので、是非、概要欄に貼ってある動画なんかも見ていただければと思います。

プッシュ型の支援の実現っていうのは法律とテクノロジーの両方の面からのアプローチが必要で、立法府国会にいってテクノロジーに強い我々だからこそ、この両方の視点がある我々だからこそ実現できるものがあると考えてます。

テクノロジーの力で誰もが人生のあらゆるフェーズで困難にぶつかってもスムーズに必要な支援に繋がれるという、そういった社会を作ってまいります。

2つ目がですね、政治と金終わらせますということです。

政治資金を丸ごと透明化していきます。

チームみらいは前回の参院選から政治と金問題を終わらせるということを公約として掲げておりましたが、実現の一歩として国政政党になってから100日以内、8月に実際に活動開始し始めたわけですけど、10月の頭にですね、みらいまる見え政治資金というものを開発して公開しました。

で、このみらいまる見え政治資金はこんな感じのだん、え、まあ、ウェブサイトになってます。

これ検索いただいたら皆さんすぐ見ることができますが、このみらいまる見え政治資金は文字通り政党や議員のお金の流れを可視化するツールです。

実際にチームみらいの収支もこのツールで公開されて現在丸見えになっております。

で、これね、大きく4つ特徴がございます。

今までの政治資金収支報告書と違う点が4つあります。

え、1つ目は収支の全体像が分かりやすいということです。

このサンキー図と呼ばれる図、この画面の図を使ってお金の流れをボリュームを視角的に見やすくすることによって、まあ、各項目どういう項目にどれだけ使われてるんだろうっていうことが1目で分かるようになります。

まあ、例えば我々で言うとこの右上のところにあるですね、参議院議員選挙の共託金っていうところに、あの、ものすごいお金を使ってるんなだなとかそういったことが分かるわけですね。

一方で左側収入面を見てみると個人からの寄付がほとんどを占めると共に、まあ、私本人、安野本人からの借入があるということも確認できます。

我々ね、企業団体献金は受けていないので、あの、個人からの寄付というところです。

で、支出面を見るとビラーポスター代っていうのはこのくらいとか、供託金は全体のうちこれくらいということも読み取れます。

政治資金収支報告書でも用いられている法律上の区分による負担を用意しつつ、その区分よりも多くの方が見て分かりやすい、気持ちを持ちやすいような独自の区分を用いて、これが両方とも見えるようにしていますという形です。

2つ目は、収支報告書から読み取れない情報も記載しています。

例えば、従来の政治資金収支報告書では短式簿記で年に1回の発表となるのに対して、みらいまる見え政治資金では月時の収支であるとか、バランスシート、貸借対照表であるとか、出入金の詳細データも見ることができます。

いわゆる通帳のような形になっていて、1円単位でどこにどれだけお金を使っているのかというのを可視化していますが、こういったことを通じてデータから読み取れる情報量が格段に増えます。

こういうデータの公開ができるっていうのは、背景にはクラウド会計サービスと呼ばれる今の会計サービスとシステムを連携しながらやっているので、お金のデータの流れを1つ1つ取り込みながらこの表を作っています。

3つ目は、ミス、エラーが起きづらいということです。

従来の政治資金収支報告書では短式簿記であるため、複式簿記と比較するとミスが発覚しづらい状況でした。

また、現金などデータ化されていないお金の流れをまとめるのでどうしてもミスとかエラーは発生しやすい状況になっていたと思います。

スムーズな収支の公開を目指しています。

4つ目が年次ではなくていつでも公開可能ということです。

さっきも話した通り、会計サービスクラウド会計サービスに連携することで、仕分けさえ行えばいつでも収支の全体像を公開することができます。

これまでの政治資金収支報告書は毎年1回、翌年3月に提出した上で、総務省とか都道府県の選挙管理委員会が取りまとめて、大体11月末に公開される流れがありました。

なので、公開されるまでに最大で1月に使ったものが翌年の11月なんで、大体2年弱、23ヶ月くらいのタイムラグがその公開までにあったわけですけど、みらいまる見え政治資金は議員とか政党が公開したいという意向さえあればいつでも公開できるようになります。

そして今後のアクションで申し上げると、チームみらいとしては今年3月、これね、選挙あったので4月か5月になる可能性もありますが、今年提出する政治資金収支報告書をこのみらいまる見え政治資金を使いながら作成する予定です。

私たちはこの政治資金の流れを透明化するツールを自分たちで使うだけじゃなくて、他の政党さん、他の政治家さんにも広げてまいります。

昨年12月に実現した参院自民党との政策合意の中では、今年中に所属議員全員に向けてみらいまる見え政治資金を周知する機会を設けることを約束いただきました。

当初の安野たかひろ私が直接ですね、議員の皆様に向けていろんな詳しい説明も行う予定です。

また、自民党以外にも多くの議員の方々から興味を持っていただいており、その中で党派を超えた協調を進め進めています。

議員、政治団体の皆様に導入いただき、お金の流れを透明化することが当たり前になった時に政治と金問題は解決に向けて大きく前進すると考えております。

ツールの導入、これは議員それぞれの事務所の会計業務全体に関わる結構、デリケートな業務なので、簡単にもう来月から全部できるよっていうタイプのものではないんですけれども、浸透に一定時間はかかると考えつつです、しっかりと政治と金問題の解決に向けて粛々と進めてまいります。

また、ツールを作るだけではなくて、ルール、法律に対する提言もどんどんやっていきます。

このルールとツールの両輪の改革と呼んでいるんですけど、これを進めていきます。

さっきも申し上げた通り、今の政治の会計のやり方っていうのは民間のルールとは大きく異なっています。

短式簿記、複式簿記と呼んでますが、この会計ルールを政治の世界だけ特別なものをですね、民間の基準に合わせることを提案したいと思います。

さらに、お金が動いた時だけ記録する現金主義という主義を採用してますが、これからは取引が発生した瞬間に記録する発生主義に切り替えます。

発生主義にすると、取引が発生して記録が残るタイムラグがなくなるので、報告時期をずらしながら、現金が移動してないからということで、報告時期をずらしながら支出を隠蔽が起こらなくなったり、透明性の向上につながります。

さらに現金のやり取りっていうのは不透明で、ごまかすことがどうしてもできてしまうので、私たちは現金比率0を目指します。

まだ、現金じゃないと決済できないものありますので、完全な0っていうのをどこまでいつ頃できるのかっていうのは、まだまだ模索中ではあるものの、これを目指していくと。

振り込みにすることで、いつどこに誰にいくら振り込まれたっていう電子的な証拠が明確に残ります。

ある意味その領収書をなくしたよとか書き換えたよとか、書くのを忘れちゃったよっていう、そういった言い訳が通用しない、ごまかしが効かないような仕組みを実現していきたいと考えております。

ということで、本日はテクノロジーで行政改革政治改革編ということで、目玉の2つ、支援金を自動でお届けするプッシュ型行政と、そして政治と金を終わらせるためのルールとツールの両輪の改革、これについてお話しさせていただきました。

面白いなと思った方、あるいは他のどういう政策があるんだと思った方は、是非他の動画、マニフェスト解説の動画も見ていただきたいと思いますし、原文も下の概要欄に貼ってあります。

リンク踏んでいただくと、我々の声が届くマニフェストをたどれますので、見ることができますので、是非ご覧ください。

これ声が届くマニフェストって申し上げてる、その名の通り、マニフェストのページにはAIが設置されていまして、そのAIに対して何でも質問をすることもできるし、何でも提案することもできます。

皆さんの知恵や思ったこと、意見、感想、そういったものを是非我々に教えていただけると嬉しいです。

ということで、今後も。