白_260126_公約①未来に向けた成長投.mp4

安野たかひろです。

本日はマニフェスト解説ということで、あの、未来に向けた成長投資についてお話ししていきたいと思います。

今回我々チームみらいは未来のために今できることを今すぐにというキャッチコピーでやらせていただいておりまして、

で、大きく分けると3つ主張させていただいております。

1つが未来について、そして今について3つ目がテクノロジーについて、それぞれ未来、今、テクノロジーとあるんですけど、あ、今日はですね、この1個目の未来について、未来に向けた成長投資についてお話したいと思います。

ま、日本全体ですね、この人口がどんどん減ってきている中で、で、経済もどんどんどんどんこのままだと縮んでいってしまう、小さくなってしまうと言われてます。

そういった中で、もちろん再分配をどのようにすればいいかっていうことは非常に重要なわけですが、ま、仮にですね、今時点で最高の再分配が実現できたとしても、お、みんなが納得するパイの切り方を決められたとしても、パイがどんどんどんどん縮小してしまっている中で言うと、じゃあ次はどこを削ろう?

次はどこを削ろうっていう、ま、そういった議論をしなくちゃいけなくなります。

一方でしっかりと経済成長をさせることができれば、その経済のパイを大きくすることができれば、よりですね、将来の未来明るくなっていくと思いまして、

で、我々はですね、今こそ未来に向けた成長投資していかなければならないと、それこそが重要だと考えております。

その中で、じゃあ、何に投資をしていくくのか、2つあげさせていただきます。

1つは未来を作る我々の子供たち世代、孫たち世代です。

我々子育て現税ということをこの子供たち世代、孫たち世代のサポートをするために訴えております。

これはどういうものかというと、子供の人数に応じて親の所得税を減税していく、定率で減税していく仕組みです。

これ税率はその所得の大きさによって変動するような関数を想定しますが、例えば1人子供がいるご家庭には、所得税が5%オフ、2人なら10%オフ、3人なら20%オフというような形で、あの、定率で所得税を減税していくということを考えております。

これ海外でもですね、似たような、あ、仕組みを取っている国もありまして、実際に一定のですね、あの、支出、特に自分が使えるお金が8%から10%くらいの定率で、あの、変わることによって、こういった、こう、少子化っていうところにポジティブな影響が出るんじゃないかかという研究がございます。

ま、そういった中で、あの、大胆な少子化対策を今こそ日本も打っていかねばならないと、そういう風に考えております。

え、2つ目がですね、新産業を育成していくということです。

で、新産業、お、ま、いわゆる人がどんどん減っていって、働く人の人口もどんどん減っていく中で、この全産業人手不足状態どういう風に解決するのか、もちろんね、あの、少子化対策を打つことによって長期的に緩和することはできるものの根本的な問題っていうのは、解決しないと思ってます。

で、そういった中で、え、短期的にも実はここは重要なんじゃないかと思っているのが、AIやロボティクス、自動運転、こういったものにどんどんどんどん働いてもらうということです。

どれだけAIに、どれだけロボットに働かせられるかというのが、今後の日本のね、あの、経済状況であるとか、我々の生活のレベル、我々の生活水準っていうのに大きく影響すると考えています。

別の動画でも詳しくお話ししようと思いますが、我々が一つここは投資すべきところなんじゃないかと考えてるのが自動運転の領域です。

自動運転も海外ではすでに導入されている国がありまして、例えばカリフォルニアとか中国の新線とか、そういったところでは自動運転ロボタクシーの業者すでに走ってます。

そこに対して日本もしっかりと本腰を入れて他の国よりも大きく投資していくと、これを今こそやるべきだと考えてます。

我々日本版どこでもドアの実現というような単語で言わせていただいたりしてますが、日本全国どこへでも自動運転で移動ができるというような日本を作ることをできると考えてます。

それも5年から10年以内にこの日本全国どこでも行けるよと例えば夜寝てる間に車に乗り込んでおけば目が覚めた時には地方の例えば温泉宿に到着してるとか、

あるいは通勤ラッシュという概念そのものが消えて、移動時間がそのまま仕事やリラックスの時間になったりとか、そういったことができるようになると思ってます。

で、これもう技術の力でもう実現できようとしている、もうすぐそこにある未来ですので、そこに対してもいち早くこれを実現できるように政府が投資をしたり、

規制緩和をしていったりすることが必要かなと思います。

これは産業として、自動車産業ってすごい日本の野党骨であって、

この産業が自動運転で大きく変わることが予想されてるわけですが、

そこに対しても、国内でしっかりと自動運転の経験値を積むことができると、この日本の自動車産業っていうところにも大きくプラスになって、

ものになると思いますし、加えてですね、これ生活している人たち、生活者にもものすごい影響あります。

今ドライバー不足で本当にですね、あの、いろんなところで、ま、例えばバスの便数が減ったりしていると。

で、そういった中で、あの、例えばご高齢の方なんかが免許を変認するのか、それとも、ちょっと怖いんだけども自分で頑張って運転しようってやるのか、この結構究極の2択みたいなの常に迫られ続けてるわけですが、あ、こういったこともですね、不安を払拭できるわけです。

で、加えて移動している時間別のことができるようになると、労働できる時間も増えるので、あの、これ全産業人手不足の中で、あの、ものすごく大きな、あの、助けになると思います。

で、加えてですね、自動運転ってこう規制緩和すると危ないんじゃないか、安全性との天秤はどうするんだっていうことを言われますが、あの、海外の事例見てると、もうすでにですね、人間が運転してる車よりも自動運転者の方が事故の数少ないので、規制緩和をして自動運転者が走る比率っていうのを高めるほどに、ま、例えば自動運転者はね、飲酒運転も起こさないですし、よそ見もしないので、ま、そういった不慮の事故っていうものの数が少なくなっていくわけです。

ま、なので人道的な観点から言っても、この自動運転、早く規制緩和するメリットがあると言えます。

で、じゃ、具体的にどうしていくのかというところでございますが、我々が訴えていきたいのは、1に法律の規制緩和、そして2に公共調達、政府が持ってる車っていうのがあるわけですね。

自治体の公共交通バスなんかそうですけども、あの、そういうものをいち早く自動化していくと約束する。

集めやすくなる。

そういったことをやるべきだと思いますし、あるいは補助金なんかで言っても、例えば高速道路の、あの、ETCの料金みたいに、ETCだとちょっと金額が安くなりますよっていうような価格プランありますけど、自動運転車だと価格がちょっと安くなりますよみたいな、そういったインセンティブ付けをすることも十分に考えられると思います。

こういったですね、規制緩和、公共調達、そして必要な要所要所での補助金を通じてですね、5年から10年以内に日本全国どこでも移動できるような、あの、日本版どこでもドア構想をですね、実現したいなと思っております。

で、3つ目、3つ目が甲船の話です。

で、甲船ってあんまり聞いたことない方もいらっしゃると思いますし、ま、最近だとね、呪術廻戦で一躍有名になった、あの、教育機関の1つの携帯なんですけれども、これ本当にあるやつです。

高等専門学校と呼ばれるものなんですが、これ高校生になる時に高校に行くのか甲船に行くのか選ぶことができまして高校は3年生なんですけど、高専は5年生になっています。

で、5年間かけて、あの、いち早くですね、技術について色々学ぶということをできる学校になってます。

で、さらにもうちょっと言うと大学に編入するっていうこともできて、高専の3年生の時に大学行くこともできるし、高専でそのまま学び続けることもできるよっていうそういう感じになっている学校です。

で、これね、すごいのが高専の卒業生の求人倍率がですね、ものすごくて20倍になってるんですよ。

で、1人の学生さんに対して20社が是非来てくださいって言ってるような、手を上げてるような状態です。

というと、大学卒業した人に関して言うと1.5倍くらいなんですよね。

そこで、まあ、10倍以上その求人数が違うわけですが、まあ、それくらい社会からこの技術者っていうのが求められています。

しかもですね、これかなりその卒業生の手を動かす能力が高いと評価されておりまして、海外もですね、このタイとかベトナムとかは高専のモデルをそのまま教育システム全体として導入するよというようなこともやっていたり、OECDの局長がですね、高専のことを、これも世界でも稀な技術者の教育の成功例なんだと賞賛していたりと、高専という仕組み自体がすごく機能していると考えています。

しかしですね、あの、非常にもったいない状況もございまして、例えば設備が老朽化してしまっていると、高専できた、あ、のが古い高専ももちろんございますので、古い設備で、古い機会で実習せざるを得ないケースがあります。

これではですね、最先端の現場とのギャップっていうのがやっぱり埋まりませんので、こういったところにしっかりと設備投資をしていく必要があるんじゃないか。

で、2つ目がですね、学位の壁というものもございまして、大学出ると学士がもらえるんですけど、高専でいると準学士しかもらえないんですよね。

この高専の人ってもう非常に高い技術を持っているにも関わらず、いわゆる大卒扱いにならないので、非常にですね、給与が低く設定されてしまっていたり、ある種政党の評価を得られてないところがあったりします。

今で言うと、ソフトウェアで重要な、あの、GPUマシンとか、そういったサーバーも高専に置いて、あの、学生が自由にいじれるようにしたりだとか、高専から企業化をどんどん生み出していったりだとか、ま、そういったことをね、できるような土壌を整えて、あの、技術者を育成していくということをやってまいりたいと思います。

で、3つ大学ですね、大学も重要です。

あの、運営費交付金という大学が裁量を持って使えるお金があるんですけれども、それの額がですね、2010年代には大体1.2兆円あったものが、大体今1兆円くらいになってしまっていると。

で、これ高一内閣になった後に少し見直されて、あの、増やすことができたんですけれども、まだまだ正直足りていない状況でありますので、1.2兆円の水準をインフレ率かけた形でですね、あの、もうちょっと伸ばしていかないといけないと思ってるので、ここに関しては引き続きチームみらいとしては基礎研究、ものすごく国の将来の技術力を支える、ま、野体骨でございますので、そこにしっかりとお金を投じていくということ必要と考えております。

ということで、あの、本日ですね、マニフェスト開設第1弾未来に向けた成長投資ということでお話させていただきました。

今後もね、あの、未来だけじゃなくて今とテクノロジー編をそれぞれお話しする動画も上げさせていただくので、是非ね、あの、興味持っていただいた方はチャンネル登録、そして高評価を押していただければと思います。

そして質問などあったら是非是非ね、コメント欄に書き込んでいただければと思います。

ということでチームみらい、その名の通り未来に向けて全