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その中でも特に皆様に現在ご注目頂いているのが消費税減税に反対している点、そして社会保険料を削減しようと申し上げてる点です。まず消費減税、今回選挙に参加している国政政党11との中で唯一チームみらいだけが消費減税を訴えておりません。そしてこの点について、なぜ消費減税を行わないのかといったご質問をいただきます。確かに消費減税したい気持ちは分かります。毎日物価高が進行していきてる。そして消費税、毎日支払っている。そういった中で、この消費税下げることができたら、もしくは食料品だけでもゼロにすることができたら、生活楽になるんじゃないか。そういう風に思う気持ちも分かります。しかし、一方でこの消費税、大きなリスクがあります。例えば今、与党では食料品に限って消費税をしようという話があります。しかし、この消費税をすることによって逆に物価高が進行してしまう。そういうリスクがいます。現在の物価だが、よくその原因はエネルギーが高いとか、食料品が高い、そういったことが原因だと言われています。しかし、実際にはそういったことは原因ではありません。年間むしろ徐々に下がっているそういう現実があります。じゃあ、何がこのコスト高の原因なのか?それは円安です。エネルギーも食料品も輸入で補っています。その輸入する際に円が安くなっている。たくさん円を払わなきゃいけない。そういったことで今国内の物価は上がっていっています。しかし今回消費減税を行ってしまうとよりこの日本の財政状況海外からの評価が厳しくなります。そうなった時、今よりも円安が進んで結果むしろ減税することによって物価高が進行し皆様の生活が苦しくなってしまう。そういった危険が多いになります。そしてまた他の問題もあります。仮に食料品に限って減税した場合外食産業と内食産業価格差が10%ついてしまいます。先日外食産業の方と該当辺りでお話をしました。その方おっしゃっていました。コロナ禍をようやく乗り越えたと商売仲間がどんどん店を畳む中、なんとかこのからがこの中を乗り越えてそして、よし、これからだと思った矢先にこの消費税の問題消費税が10%が、8%から0%になったら外食産業はもうやっていけないよという風におっしゃっていました。こういった外食産業の方々への手当てこれが十分に話し合われないまま選挙の公約として掲げられる。それは私は健全ではないと思います。そしてその余裕があるんだったら、消費減税をする余裕があるんだったら、まずはこの社会保険料を削減する。この議論を終わらせていくことが大切だと考えています。多くの方々にとって、特に働く方々にとって、この社会保険料最も大きな負担になっています。働いている方の収入の30%例えば年収400万円の方だったら、ありがとうございます。働いている方、400万円の方だったら働いてる方が60万円。側が60万円。合計でお支払いをしています。この社会保険料を下げないことにはどんなに消費税下げても皆さんのお財布にお金が残らない。そういった問題になってしまいます。そしてこの問題、社会保険料の問題は昨年与党でも話し合われ始め、始めました。しかし、今年になってその社会保険料の削減の議論これがトーンダウンしているように感じます。社会保険料の議論が終わらないままに消費税減税をしようということを選挙のために言うのではなく社会保険料の議論をしっかりと終わらせる。それこそが大切なことだとチームみらいは考えています。だからこそ今回の選挙でも消費税よりもまず先に社会保険料を下げる。これをチームみらいは掲げています。