白完_251216_総務委員会03.mp4
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はい、チームみらいの安野たかひろでございます。
本日は質問の機会をいただきありがとうございます。
今回補正予算にも含まれております行政相談チャットボット、ガーボットについてお伺いしたいと思います。
近年、チャットGPTなど対話型生成AIが世界中で業務に活用されております。
行政においてもこのような技術をどう活用するかは極めて重要なテーマです。
ガボットは2024年3月に提供開始された総務省とデジタル庁が提供する国地方共通相談チャットボットです。
行政に関する質問に24時間対応する仕組みであり、行政のAI活用における中核的な事業となり得るものだと感じて考えております。
このような各省庁や全国の自治体で共通して使えるチャットボット基盤を整備して横展開していくというガボットのコンセプト。
あ、これはですね、非常に意義深く人手不足の自治体等にとって有用であり、地方財政にも長期で大きく影響する可能性があると考えております。
一方で、現状のガボット、これはですね、あるべき姿からかけ離れているように感じます。
理由は3点ございます。
まず第1にというところなんですが、稼働から約2年が経過しているにも関わらず、対話件数や対話の内容などの基本的なログデータの取得が十分に行われていないなど、基本的な機能がまだグビされていないように見受けられます。
例えばこうしたログはサービスを改善していく上において非常に重要な資源であり、それを十分に活用できていないのではないかと、それは大きな課題なのではないかと感じております。
第2に費用対効果への懸念です。
試算すると1回の質問あたり、ガボットに問い合わせをする1回の質問あたり、約2000円から4000円程度かかっているという計算になります。
一般的なコールセンターの1コールあたり、人間が対応するコールセンターの1コールあたりの価格が300円から1000円くらいという水準でございますので、それと比べてもかなり高コストだと言えると思います。
第3に、サービスが生成AI登場以前の設計に留まっている点でございます。
現状のガボットは決められたFAQをその中で1番近いものをそのまま返す形式でございまして、対応できる質問に限界がある上、FAQの維持管理にもコストがかかります。
これらの結果としてユーザーの満足度は40%程度にとどまり、地方自治体への横展開も進んではおりません。
私はガボットという取り組み自体、これは進めるべきだと考えておりますが、現状は明確に改善が必要だと思っております。
そこで3点提案いたします。
第1に、調達プロセスの見直しです。
AIの進化スピードを踏まえて、ガボットのようなシステムは事前に使用を固め切るウォーターフォール型ではなく、利用状況を踏まえて改善を重ねるアジャイル型の開発にしていくべき、そして契約に転換すべきだと考えております。
第2に、KPIの設定と継続的な計測改善をすべきだと考えます。
例えば費用対効果であるとか、あるいはユーザーの課題をどれだけ解決できたのかという指標を設けて、総務省とデジタル庁が連携しながら改善を続ける体制が必要と考えます。
第3に、生成AIによる文章生成能力を活用すべきだと考えます。
え、こういったチャットボットの中では高い評価を得ているものもございます。
国としてもAIを積極的に取り入れていくべきだと考えます。
以上を踏まえ、総務大臣にお伺いします。
今述べたようなガボットの現状や提案についてどのようにお考えでしょうか?
また、え、総務省及びデジタル庁にお伺いします。
より有効にシステムを開発していくため、アジャイル型調達への転換、KPIの設定、生成AIを用いた返答の導入について今後検討すべきではないでしょうか?
見解をお聞かせください。
まず、林総務大臣。
え、国地方共通相談チャットボット、ま、通称ガボットということでございますが、国民の利便性の向上や自治体の負担軽減等を図るため、国民からの問い合わせがの、問い合わせるニーズが多い、ま、行政分野を中心に国が一定程度統一的に回答できる質問に、ま、対応するチャットボットということで承知をしております。
で、あの、デジタル庁がシステムの開発運用、総務省が各府省におけるFAQ作成の支援等それぞれになって連携してサービスを提供しておるところでございます。
で、あの、国民の利便性の向上、そして自治体の負担軽減等を図ることは、ま、大変重要でございますので、え、ただいま委員会からご指摘のあった点はですね、課題であるという風に認識をしております。
で、あの、総務省といたしましてはガボットに搭載する分野を拡充するですとか、FAQの内容の充実はて、え、まいります。
よく連携して、費用対効果の観点も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
次に、今枝デジタル副大臣。
委員にはガボットの有用性につきましてご注目をいただきご質問いただいたことまず感謝を申し上げたいと思います。
このガボットにより国民の役に立つシステムとして、非常に運用をですね、改善をしていくということは非常に重要なことであります。
ご指摘のございました技術確信に即応した調達のやり方、そしてまたKPIの見直し、そして最新技術を用いた機能強化といった改善につきましては、総務省における改善の方向性の、に関わる議論を踏まえながらですね、政府における生成AI利用を推進してきた知見等もを活用しながらどのようなあり方が望ましいのか、総務省とも検討してまいりたいと考えております。
安野たかひろ君、はい、あの、こちらの、あの、改善というところは非常に、可能性があるものだと考えておりますので、あの、是非進めていただきたいと思っております。
続いてですね、政治団体における政治資金管理のあり方についてお伺いいたします。
補正予算では政治資金収支報告書データベースの構築等に30.1億円が計上をされております。
こうしてオンライン化を進めてる今こそシステム仕様を刷新する後期だと考えております。
私たちチームみらいは政治と金の問題を重要な課題と捉えた上で、技術で実現可能な解決策を示すため、みらいまる見え政治資金というシステムを開発、公開をしております。
これはですね、銀行口座やクレジットカードの明細をデータ連携により自動取得し、収支報告書に反映させる仕組みでございます。
起きる場面を減らせる他、政治資金がいつ何につかれ、使われたのかということをガラス張りで可視化することが可能です。
この経験から政治と金の問題を解決するには2つの点が重要だと考えております。
1つ目は手作業を減らし、収支報告の作成、管理の負担を軽減することです。
民間の家計簿アプリや会計ソフトではデータの自動連携はすでに一般的なものとなっております。
政治制度においても銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し反映させる仕組みがあれば、事務的なミスや記載漏れは減ると考えられます。
こういう風な民間で当たり前となっている技術を政治の世界でも導入すべきであると考えております。
現在、総務省が提供している収支報告書作成ソフトは手入力が前提です。
今後、手入力を極力減らすことも含め、事務的なミスが生じにくい方向へ機能強化を図るべきではないでしょうか?
そして2つ目はですね、情報公開の際に単に閲覧が可能にするだけではなくて、国民にとって分かりやすく伝えること、整理することも必要だと考えております。
現行の政治資金収支報告書閲覧サイトでは公表日ごとにページが分かれておりまして、政治団体と政治家の関係も収支報告書を見なければ分からない場合があるなど、国民が調べたい、国会議員や政党にたどり着くことも非常に難しい構成になっております。
また、収支報告書自体も前提知識のない国民にとって理解しやすい形式ではないと思っております。
デザイン、こういったものも必要ではないでしょうか?
以上を踏まえ、大臣にお伺いいたします。
銀行口座やクレジットカードの明細データを自動取得し、収支報告書に反映させる仕組みがあれば、事務的ミスや記載漏れは減るのではないでしょうか?
また、収支報告の作成公開システムの開発にあたっては述べたような検索、比較機能や分かりやすいデザインも要件とすべきではないでしょうか?
ご意見をお聞かせください。
林総務大臣、昨年議員立法によりまして、国会議員関係政治団体等の収支報告書につきまして、オンライン提出が義務化されるとともに、オンライン提出された情報、データベースを用いて公表するという改正法が成立したところでございます。
総務省といたしましたこの改正法を踏まえて総務省が提供している自動計算機能、エラーチェック機能を備えた会計帳簿、収支報告書作成ソフトについてです。
オンライン提出の義務化に対応できるよう改善に取り組むとともに、収支報告書データベースについても国民の方々にとって使いやすいものとなるように整備を進めてまいります。
一般論として申し上げますと、やはり銀行口座やクレジットカード情報と自動連携して、今お話がありましたように会計帳簿等を作成いたしますと、入力作業の手間、また天気ミスの恐れなどが軽減される効果が期待されると考えております。
あることから、全国に6万ほどとある政治団体の支出や、その支出先で対応できるかといった、実務上の問題なども考慮しつつ各会派でご議論いただくべきことがあると、そういう風に考えております。
安野たかひろ君。
はい、ご答弁ありがとうございます。
あの、政治不信の根源を解決できる技術があるのであればしっかりと使っていくことが望ましいと考えております。
以上で終わります。
ありがとうございました。
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