白完_260120_AI失業対策_.mp4

どうもこんにちは。

安野たかひろです。

本日はAI失業どうするというテーマでお話しさせていただきます。

いつもよりね、ちょっとホワイトボードも大きくなりまして、のびのびと書かせていただきました。

で、今回いろんなね、選挙とかもありますけれども、意外と論点になっていないのに、これは重要だろうというテーマがございます。

それはこのAI失業というテーマです。

これどういうことかというと、AIが今後いろんなところで活用できていく。

これはね、すごくいろんな問題も解決できていいことなんですけれども、一方でAIが活躍できるようになった領域、業界において失業をしてしまう方ということが出てくる。

これもまた事実でございます。

で、このですね、AI失業にしっかりと取り組んでいくことが大事なんじゃないか。

あ、このAI失業の対策ですね。

対策にしっかりと取り組んでいくことが大事なのではないかと思います。

ちょっと背景から説明していきたいと思います。

え、まず、皆さんご存知の通り、AIの能力、この3年4年でも大きく進歩しました。

チャットGPTが出てきたのも2022年の11月でございまして、ま、それからですね、まだ34年くらいしか経っていないわけです。

経っていない中で、かなりですね、このAIの能力上がってきています。

で、特に去年非常に大きかったのが、AIがですね、エージェント化していく。

今までAIって質問したら答えてくれるだけだったわけですけれども、それがAIが自分の代わりに作業をしてくれるとそういったものになってきているわけです。

を書くということにおいてはめちゃめちゃ早くなりました。

これも私はですね、1ソフトウェアエンジニアとしても体感しましたが、今までものすごい時間かかっていたものが本当に一瞬でどんどんどんどん開発が進んでいってしまうんですね。

で、そうすると今まで時間かかっていたところじゃないところ、例えば、どういう風なソフトを作ろうかなっていう部分とか、あるいは出来上がったものがちゃんとしてるかなっていうテスト、レビューのところ、この部分にものすごい構数がかかって、実際にソースコードを書くっていうこの工程は、なんかもうこの工程だけ取ると10倍とか100倍とかですね、それくらい生産性が上がってしまったということです。

で、これいいことなんですが、一方で、ソフトやエンジニアの雇用に影響が出始めているという観測もございます。

これ日本だとまだね、あんまり起きてないと思いますが、去年はですね、アメリカではこういった形でソフトウェアエンジニアのレイオフであるとか、あるいは新卒採用の市場なんかがすごく冷え込んでしまったというようなニュースがあります。

例えばね、スタンフォードっていう、かなり名門のコンピューターサイエンスの情報系が強いような大学を出た学生さんが、もう名門の学生さんですよ。

なんだけれども、働き口が見つかっていないというような話であるとか、あるいはですね、ビッグテックの会社はGoogleとか、Microsoftとかメタとか、そういった会社でもこんなにソフトウェアエンジニアいらないんじゃないかということで、ポジションが新しく採用をしなくなったり、あるいは今いる人をレイオフしたりということが始まってきています。

で、これ私がすごく思うのはですね、今ここまで進んでいるのは、やっぱりソフトウェアエンジニアの領域っていうのが1番早く進んでるとは思います。

知的労働をAIエージェントが代わりにやってくれる世界観っていうのは、いろんな職種に広がっていくと思います。

特に現場の仕事というよりも、オフィスで働いている、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる職種の方が、AIがまず仕事がしやすいところがあります。

情報を入手して情報を返しているような職種の方がAIが働きやすいわけです。

これ、今はソフトウェアエンジニアだけですが、私は時期に他のホワイトカラーの職種にどんどん広がりそうだなと思っています。

そうするとどうなるかという話なのですが、こうなるんじゃないかと思います。

今までその会社がサービスを提供するのに必要だったのが、100人もいらないよと、30人くらいでできるよっていうことになりかねないわけですよね。

その70人分を雇っていた費用が企業側は発生しなくなるので、企業の業績っていうのは良くなると思います。

一方で、仕事を失ってしまうかもしれない人たちが出てくることによって失業率は悪化すると思います。

悪化して、結局これ格差が広がってしまうというリスクがあります。

AI活用、AI活用と言っていますが、私はもうこれAI活用まったなしだと思いつつ、AI失業対策、これもしっかり進めないといけないと思います。

始めて、そして訴えていきたいと思っております。

で、結果、じゃあどういう対策を打つべきか、色々あるんですけれども、今回2つ我々が考えていることをお話しできればと思います。

1つ目がベーシックインカムをいつでも発動できるように備えておくことです。

このベーシックインカム、聞き馴染みもない方もいらっしゃるかと思うので、どういうものか簡単に説明すると、1人1人に対して毎月毎月一定額を国が支払い続けるというようなものになっています。

この詳しいやり方のところはいろんな流派があるんですが、ざっくり言うと最低限の所得を全員に対して保障するというものになっています。

で、こうすると、マルシュ失業をした人がいても最低限の収入はカバーできているので、その人が、あの、空にこも困ることはない。

生活する上で、え、困ることはないよというようなものがベーシックインカムと呼ばれる制度になっています。

で、このベーシックインカム制度の問題は何かと言うと財源がないことです。

そんな1人1人がちゃんと生活できるためのお金を配るほどの余裕は国にはないと。

だから、非現実的だよねと、今の財政状況を見ると非現実的だよねと言われることが多くて、私も今の状況だったら、全く非現実的なんじゃないかと思います。

一方で、このAIがすごく能力が高まるかもしれない。

これどうなるか正直わかんないです。

私はすごく飛躍的に伸びる可能性もあると思いますが、あの、ここで頭打ちになると言っている研究者の方もいらっしゃいます。

これどうなるかわからないけど、不確実性はすごい高い中で、もしものすごくAIの能力が伸びると企業の業績は良くなります。

出てきます。

で、この状況になった時AIによって経済成長が爆伸びした時にはベーシックインカムも発動できるような財政上の余力っていうものが生まれる可能性があると思ってて、

それが起きるか起きないか分からないですし、いつ起きるかも分からないんですが、起きた時に実はできるってなったら、いつでもそれを発動できるように状況を整えておく、制度を整えておくっていうことをが今必要なんじゃないかと思います。

じゃあ、それどうやるのと言うと、足元では、その前工程として給付付き税額控除という、そういった仕組みがありまして、それの導入を急ぐべきだと考えてます。

給付付き税額控除っていうのは、実はベーシックインカムの1個手前みたいな制度でして、これには条件があります。

条件を満たした人に対しては一定の給付を実現するよというものになってます。

その条件が例えば、あの、これも給付付き税額控除の制度にもよるんですけれども、18歳以上とか就労している人は、仕事をやってる人は、あの、稼ぎがもし少ない時は一定の給付がもらえますと。

稼ぎがどんどん大きくなってくと給付の額がちょっとずつ少なくなっていて、さらにある地点を超えると、その給付から税額控除になっていくと。

すれば、実はベーシックインカムに極めて近い制度になるので、まずは我々これをやっていくべきなんじゃないかと考えております。

この制度自体は実はいろんな文脈、我々のように最終的にベーシック収入の準備になるんだという文脈以外にも今壁をなくした方がいいんじゃないか。

あの、今年収の壁みたいな話がありますけれども、それをなくすことができるいい制度だと思いますし、実は海外のいろんな国でこういった制度を導入はされてるんですよね。

なので、そこに、あの、追いつくという意味でもしっかり進めていくべきなんじゃないかなと思います。

実はですね、これ他の多藤さんも文脈は違えど給付付き税額控除導入しましょうよと言ってる政党さん非常にに多いので、その議論に参加しながら、

これって実は将来的にAI失業がものすごい起きたけれども経済成長がすごく急激に実現できてるケースにおいてはベーシックインカムになり得る制度なので、これを見据えた上でこの給付付き税額控除の制度設計すべきなんじゃないですかと、そういう話を主張していきたいと考えております。

2つ目がですね、AI失業に対応できるリスキリングの体制作りです。

これリスキリングっていうのはリスを殺し押すことじゃなくて、ここ、ここに点があってですね、リスキリングっていう意味になってます。

まあ、要するにですね、スキル、自分たちの技能をもう1度学び直しましょうということがリスキリングです。

で、このですね、リスキリング、今流行っている言葉ではあって、で、実際にですね、いろんな職業訓練の教育の期間なんかもあったりするんですが、

いくことによって、この業界からこっちの業界に人手不足の度合いがどんどん変わっていくということが起きると思います。

その急激な変化になるべく対応できるような体制を作るべきだと思います。

今でも実はリスキリングってやられること多いです。

公的職業訓練というものがあって、そういったところでやっているんですが、現在の公的職業訓練にまだ課題が色々あると思っております。

例えばカリキュラムの審査であるとか、予算の割当てっていうところに結構な時間を要してしまうんですよね。

先進AIができるようになった、あれができるようになったっていう急激な技術変化、あるいは市場のニーズの変化っていうところに、数年単位で遅れてしまう、それも構造的に遅れちゃうわけですよね。

それがまず1つあります。

そして2つ目が、行政が講座の内容っていうものをこれがやった方がいい、あれがやった方がいいって決定する仕組みによって、産業界が真に求めてるスキルと教育内容のミスマッチっていうのが状態化してしまっているという指摘があります。

そこで、じゃあ、どういうことをやるかという提案なんですが、2つ今回は挙げさせていただいております。

1つはさから市場評価への転換をしっかり行うべきなんじゃないかと。

講座はもうやめた方がいいんじゃないの?

この講座すごい成果出てるから、もうちょっと広げた方がいいんじゃないか、こういうことを判断できるようにした方がいいんじゃないかと思ってます。

もう1つがですね、終了生に対して年収何万円以上で採用するよって事前にコミットした企業が、いたりすることがあります。

ある種、そのすごく人不足の会社にとってはもうすぐにでも人が欲しいと、もう何人採用するってもうコミットします、約束しますって、そういうことがあったりするわけです。

で、その場合においてはある種、行政によるカリキュラム審査っていうのをあんまりやる意味がないと。

結局もう何万円以上で採用される結果が出ることが見えているので、そういった時間をもう使わなくていいんじゃないか。

即時公的訓練に認定してもいいんじゃないかと思っています。

そして2つ目、これが奨励金を成果報酬型へと書いております。

どういうことかというと、教育事業者に対して奨励金というものが支払われることがあるわけですが、これをですね、受講者数が何人だったかということで支払うのではなくて、どれくらい成果出たんですかということに基づいて、お支払いをする形が望ましいと考えます。

例えば具体的には受講生が一定水準以上の年収で再就職した時に、あるいは全職と比べて賃金が向上した時に重点的に報酬を支払うことによって、それぞれの教育事業者がしっかりと成果を出そうと思えるような、そういう報酬体系に変えていった方が良いと考えております。

ことによって、より早く、労働移動、いろんな方がより高い賃金で転職できるということを実現していく。

それによって、この急激にどういった職業が必要になるか変わってくるAI失業時代に備えることができるのではないかと考えております。

はい、ということで色々お話させていただきました。

実はまだ騒がれてないけど、私のようなですね、AIの仕事をしてきた人間からしてみると、AI失業っていうのは本当にちょっと先に起きるものすごく大きなテーマになると思っていて、その対策っていうのはしっかりと打たなければならないと。

まず1つはリスキリング、いろんな方がですね、今求められている技能をすぐに身につけられるようにするために仕組み作りをしようという話。

そして2つ目はベーシックインカムの、いつでも発動できるように備えておくと。

現時点で財源はないわけですけれども、もしAIが本当に世の中をガツンと変えた時には経済成長はおそらくするだろう。

一方で失業率はどんどん上がるだろう。

その時にはベーシックインカム発動できるための余力があるかもしれないので、それを発動できるように備えて保険をかけておきましょう。

こういうことを訴えさせていただいております。

面白いなと思った方、是非ですね、高評価いただいたり、あるいは